この利用規約(以下「本規約」といいます)は、伝送通信工業株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「ミエコネlight」(小規模建設業向け現場管理システム。以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての契約者および利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)を締結した建設業の法人または個人事業主をいいます。
- 「利用者」とは、契約者の管理のもとで本サービスのアカウントの発行を受け、本サービスを利用する個人(作業員等の従業者を含みます)をいいます。
- 「登録データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力・登録した一切のデータ(現場・取引先・入出金・作業員・日報・領収書等の画像を含みます)をいいます。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、小規模建設業向けに、現場(案件)別の損益・入出金・工程(シフト)・作業員・日報の管理および各種集計の機能を提供するクラウド型の業務システムです。
- 本サービスの具体的な機能・仕様は、当社が別途提示する資料または操作マニュアルに定めるとおりとします。
- 当社は、本サービスの品質向上のため、契約者への事前通知なく機能の追加・変更を行うことがあります。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、事前に通知します。
第3条(利用契約の成立)
- 利用契約は、当社所定の方法により契約者が申し込み、当社が承諾したときに成立します。
- 利用料金、契約期間、アカウント数その他の個別条件は、利用契約(見積書・注文書・覚書等を含みます)に定めるとおりとします。
第4条(アカウントの管理)
- 契約者および利用者は、自己の責任においてアカウント情報(ユーザー名・パスワード)を管理するものとし、第三者への貸与・譲渡・共用をしてはなりません。
- アカウント情報の管理不十分による損害は、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者が負うものとします。
- 契約者は、利用者が退職等によりアカウントが不要になった場合、速やかに当該アカウントを削除または無効化するものとします。
第5条(登録データの取扱い)
- 登録データの権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲を超えて登録データを利用しません。
- 登録データに含まれる個人情報(取引先・作業員等の情報)の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
- 当社は、登録データを自動的にバックアップしますが、すべての時点のデータの復元を保証するものではありません。契約者は、本サービスの全データダウンロード(ZIP)機能により、定期的に自らデータを保全するものとします。
第6条(禁止事項)
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 本サービスのサーバまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性の探査・攻撃行為
- 本サービスのプログラムの複製、改変、リバースエンジニアリング、再販売・再許諾
- アカウントの第三者への貸与・譲渡・共用
- 虚偽の情報を登録する行為
- その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第7条(本サービスの中断・停止)
- 当社は、次の場合、契約者への事前通知のうえ(緊急の場合は事後通知により)、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 火災・停電・天災地変・通信障害等の不可抗力により提供が困難な場合
- ホスティング事業者等の外部サービスに障害が発生した場合
- その他、運用上または技術上、中断が必要と当社が判断した場合
- 当社は、前項の中断・停止により契約者または利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第8条(本サービスの終了)
当社は、事業上の理由により本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は終了日の3か月前までに契約者に通知し、契約者が登録データをダウンロードできる合理的な期間を確保します。
第9条(保証の否認・免責)
- 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証するものではありません。
- 本サービスの計算結果(現場別損益・原価・給与計算・減価償却費・確定申告向け各種集計等)は契約者の業務を支援するための参考情報です。税務・労務・経理上の最終的な判断と処理は、契約者の責任において(必要に応じて税理士等の専門家に確認のうえ)行うものとします。
- 本サービスは、契約者自身が行う記帳・集計を支援するソフトウェアであり、当社が税務代理、税務書類の作成または税務相談(税理士法第2条に定める税理士業務)を行うものではありません。当社は個別の税務相談には応じられません。
- 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害発生の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失による損害(第5条第3項に定める契約者のデータ保全義務の範囲に係るもの)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第10条(契約期間・解約)
- 契約期間および中途解約の条件は、利用契約に定めるとおりとします。
- 契約者が本規約に重大に違反した場合、当社は催告のうえ(是正が見込めない場合は催告なく)利用契約を解除できます。
第11条(契約終了時のデータの取扱い)
- 契約者は、利用契約の終了日までに、全データダウンロード(ZIP)機能により登録データを取得できます。終了前に申し出があった場合、当社は登録データの引渡しに合理的な範囲で協力します。
- 当社は、利用契約終了後30日を経過した後、登録データ(バックアップ・画像を含みます)を遅滞なく削除します。削除後のデータは復元できません。
第12条(反社会的勢力の排除)
契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。
第13条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上の表示その他適切な方法で周知します。
第14条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第15条(準拠法・合意管轄)
- 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年7月11日 制定・施行(第1.0版)
本規約に関するお問い合わせは、伝送通信工業株式会社(東京都町田市)までご連絡ください。連絡先は利用契約書に記載しています。
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